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ケアマネジャーとは受験資格・免除科目試験の傾向試験情報都道府県別問合せ先一覧

ケアマネジャーの役割・将来性
複雑な介護保険制度を利用者が適切に利用していくためには、利用者とサービス提供者、市町村との間に立って連絡調整を行い、利用者のニーズを具体的なケアプランとして実現することができる専門家が必要であり、この役割を担うのが、介護支援専門員=ケアマネジャーです。


福祉に関する様々な施設はもちろん、病院・診療所や役所管轄の保健センターなど、ケアマネジャーを必要としている場所はたいへん多く、超高齢化社会を迎えるこれからも介護福祉のプロフェッショナルとして、非常に将来性の高い資格と言えるでしょう。

ケアマネジャーになるまで
ケアマネジャーの試験は誰でも受験できるわけではありません。
介護・福祉、保健医療に関わる所定の職業で、5年または10年以上の実務経験がある方に受験資格が与えられています。
介護・福祉・
保健医療に関わる
実務経験
(5〜10年以上)
 →  介護支援専門員
実務研修受講試験
受験・合格
 →  介護支援専門員
実務研修
(原則6日間)
 →  ケアマネジャー
(介護支援専門員)
登 録

実務従事
期   間
受験資格対象
・・・
実務職種 および 国家資格
免除科目 解答問題数
解答時間
介護支援 保健医療サービス 福祉
サービス
25問 基礎
15問
総合
5問
15問
5年
900日
以上
医師・歯科医師 免除 免除 40問
80分
薬剤師・保健師・助産師
看護師・准看護師
理学療法士・作業療法士
柔道整復師・はり師・きゅう師
あん摩マッサージ指圧師
栄養士(管理栄養士)
義肢装具士・言語聴覚士
視能訓練士・歯科衛生士
免除 45問
90分
社会福祉士・介護福祉士
精神保健福祉士
免除 45問
90分
施設必置相談援助業務従事者
法定相談援助業務従事者
免除なし 60問
120分
介護に従事する
社会福祉主事任用資格取得者
ホームヘルパー2級研修修了者
免除なし 60問
120分
10年
1800日
以上
介護に10年以上従事した
と認められた方
免除なし 60問
120分

合格率30%の試験のレベルは?
ケアマネ試験は、合格率が30%前後、7割〜8割の正答率が必要であると推定されます。超難関とはいえませんが、準備を怠ると合格のできないレベルの試験です。
6〜7割の解答率は誰でも到達できるレベルですが、試験突破にためには最後の1〜2割が重要であり、整理された知識が必要になります。
受験者数 合格者数 合格率
平成10年度 207,080人 91,269人 44.1%
平成11年度 165,117人 68,081人 41.2%
平成12年度 128,153人 43,854人 34.2%
平成13年度 92,735人 32,560人 35.1%
平成14年度 96,207人 29,505人 30.7%
平成15年度 112,961人 34,634人 30.7%
平成16年度 123,863人 37,381人 30.2%
平成17年度 136,030人 34,813人 25.6%
平成18年度 138,262人 28,391人 20.5%
平成19年度 139,006人     31,758人 22.8%

分厚い「基本テキスト」・・・ いかに要領よく学習するかがカギ。
「介護支援専門員基本テキスト」は、分厚く、全てを読むことすらおぼつかないほど。
また、内容も受験対策用に整理されたものではないため、各種問題集を利用したとしても、独学での合格はかなり難しいと言えるでしょう。
そのため、あくまでも受験勉強であることを念頭におき、効率よく学習することが必要になります。

さらに・・・ 単なる暗記では太刀打ちができない時代に。
また、ケアマネジャーの数も徐々に増え、『ケアマネの質の向上』が求められる時代にきた今、試験の内容も変化し、難易度が上がることが予想されます。徐々に変化しつつある問題傾向に合わせた学習がますます必要となっています。

≪問題傾向の変化≫
・ 一肢選択から多肢選択へと変化
・ 単なる知識問題から、条件を与えて考えさせる問題へ(Aさん問題)
・ 横断的な知識を問う問題
・ 複数の知識の組み合わせ問題

≪今後出題の可能性のある問題形式≫
・ 選択組み合わせ問題
・ 穴埋め問題
・ 文章並べ替え問題

こういった変化に対応するためには一定の知識の暗記は必要ですが、一つ一つの知識をばらばらに暗記しているだけでは対応できません。『理解して覚える』ことが必要です。
CMGでは、教材の作成、授業の進め方において、この『理解して覚える』ことを最も重視しています。

ケアマネジャー試験=介護支援専門員実務研修受講試験は、年1回、各都道府県が実施します。
願書の配布時期、配布場所、受付期間、および受験地指定などは都道府県によって異なります。
受験が決まったら、早めにお勤め先、またはお住まいの都道府県の担当窓口にご確認ください。
実施機関 各都道府県
試験日・要項配布・申込期限等の発表 5月上旬 ※
受験要項(願書)の配布 6月〜7月ごろ ※
願書の申込受付 7月〜8月ごろ ※
試験日 年1回  10月中〜下旬の日曜日 ・・・ 全国一律
出題形式 五肢復択 または 五肢択一  マークシート式
受験料 ¥7,000〜¥9,000程度 ※
受験地 都道府県により異なります ※
合格発表 12月上旬 ※
※印の内容につきましては、下記記載の各都道府県の担当窓口にお問合せください。


北海道

北海道保健福祉部介護保険課

011-231-4111

青森

青森県社会福祉協議会

017-732-4335

岩手

(財)岩手県長寿社会振興財団

019-626-0196

宮城

宮城県社会福祉協議会

022-216-5382

秋田

(財)秋田県長寿社会振興財団(LL財団)

018-829-3666

山形

健康福祉部長寿社会課介護保険推進室

023-630-2158

福島

福島県社会福祉協議会地域福祉課

024-523-1252

茨城

茨城県社会福祉協議会調査研修部

029-243-8539

栃木

(福)とちぎ健康福祉協会

028-650-5587

群馬

群馬県高齢政策課介護保険室

027-226-2571

埼玉

埼玉県社会福祉協議会

048-824-3111

千葉

千葉県社会福祉協議会

043-204-1610

東京

(財)東京都高齢者研究・福祉振興財団

03-5206-8735

神奈川

社会福祉協議会介護支援専門員実務研修受講試験実施本部

045-311-8899

新潟

新潟県社会福祉協議会

025-281-5526

富山

厚生部高齢福祉課介護保険班

076-444-3262

石川

健康福祉部長寿社会課

076-225-1416

福井

福祉環境部高齢福祉課介護保険支援室

0776-20-0333

山梨

福祉保健部長寿社会課介護サービス振興担当

055-223-1455

長野

社会部高齢福祉課

026-235-7121

岐阜

健康福祉環境部高齢福祉課介護保険室

058-272-1111

静岡

健康福祉部介護保険室

054-221-3282

愛知

愛知県社会福祉協議会福祉人材センター

052-231-3224

三重

健康福祉部長寿社会室介護保険グループ

059-224-2262

滋賀

健康福祉部元気長寿福祉課介護保険推進担当

077-528-3597

京都

保健福祉部高齢保険総括室介護保険推進室

075-414-4578

大阪

地域福祉推進財団(試験係)

06-6763-8044

兵庫

健康生活部福祉局介護保険課養成指導係

078-362-9117

奈良

奈良県社会福祉協議会福祉人材センター

0744-26-0225

和歌山

福祉保健部社会福祉局長寿社会推進課

073-441-2440

鳥取

福祉保健部長寿社会推進課

0857-26-7176

島根

健康福祉部高齢者福祉課

0852-22-6522

岡山

保健福祉部長寿社会対策課介護保険推進班

086-226-7324

広島

広島県社会福祉協議会

082-505-2070

山口

健康福祉部高齢保健福祉課介護保険室

083-933-2774

徳島

保健福祉部長寿子供政策局長寿社会課

088-621-2214

香川

健康福祉部長寿社会対策課

087-832-3270

愛媛

保健福祉部生きがい推進局長寿介護課

089-912-2432

高知

健康福祉部高齢者福祉課

088-823-9786

福岡

保健福祉部介護保険課

092-643-3322

佐賀

県社会福祉協議会介護支援専門員試験事務室

0952-23-2206

長崎

長崎県社会福祉協議会試験事務室

095-813-1319

熊本

熊本県社会福祉協議会福祉人材研修センター

096-322-8077

大分

福祉保健部高齢者福祉課介護保険係

097-532-6106

宮崎

福祉保健部高齢者対策課

0985-26-7058

鹿児島

鹿児島県社会福祉協議会福祉人材研修センター

099-258-1172

沖縄

沖縄県社会福祉協議会

098-887-2000







 

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